原題: Statement from Dario Amodei on our discussions with the Department of War
著者: Dario Amodei (Anthropic CEO)
公開日: 2026年2月
ソースURL: https://www.anthropic.com/news/statement-department-of-war
アーカイブ日: 2026-02-27
AnthropicのCEO、Dario Amodeiが、米国防総省（DoD）との交渉をめぐる公式声明を発表した。
AnthropicはこれまでAIを民主主義防衛に活用するとの立場から、積極的に政府・軍向けに展開してきた：
また中国共産党関連企業によるClaudeの利用を遮断するため数億ドルの収益を放棄し、CCPによるサイバー攻撃を阻止、チップ輸出規制の強化を提唱するなど、短期的な自社利益に反する行動も取ってきた。
DoDは「いかなる合法的使用にも応じること」をAI契約の条件とし、以下2点のセーフガード撤廃を要求している：
1. 大規模国内監視（Mass Domestic Surveillance）
2. 完全自律型兵器（Fully Autonomous Weapons）
DoDはセーフガードを維持するなら：
これらの脅迫は内部矛盾している——一方ではAnthropicをセキュリティリスクと位置づけ、他方ではClaudeを国家安全保障に不可欠と位置づけている。
「それでも我々の立場は変わらない：誠実にこの要求に応じることはできない」
AnthropicはDoDが選好に合った別の業者を選ぶことはDoDの権限だと認めつつも、2つのセーフガードを維持した形での継続を希望。排除された場合は他の提供者へのスムーズな移行を支援する意向を示した。
この声明は、AI企業と政府・軍の関係をめぐる重要な歴史的文書として位置づけられる。
特筆すべきは「民主主義防衛のためにAIを使う」という立場から積極的に軍事展開してきたAnthropicが、同じ「民主主義的価値」を根拠にして特定のユースケースを拒否しているという構造だ。大規模監視と完全自律型兵器という2つの拒否ラインは、現在のAI技術の限界（信頼性）と民主主義的価値（自由・人間の判断）という2つの異なる論拠に基づいており、それぞれが独立した理由として成立している。
また「サプライチェーンリスク」指定という脅しへの言及は、AIガバナンスの文脈で前例のない政府の強制手段が検討されていることを示す。この展開がAI政策・軍事AI・民主主義とテクノロジーの関係を議論する上での重要な参照事例となることは間違いない。
タグ: #AI #政策 #軍事AI #民主主義 #Anthropic #AI倫理