原題: The Case for Physical Media Ownership
著者: Cem Dervis
公開日: 2026年
ソースURL: https://dervis.de/physical/
アーカイブ日: 2026-06-30
デジタルストアの「購入」ボタンが示すものは、多くの場合、所有権ではない。それは取り消し可能なライセンスであり、権利者とプラットフォームの裁量でいつでも無効化されうるアクセス権にすぎない。本稿はこの構造を、映画・音楽・ゲーム・書籍・クラウドストレージという五つの領域にわたる膨大な事例で実証し、物理メディアの現代的意義を問い直す。
著者はまず、デジタル購入の法的実態を整理する。Amazon Prime Videoの「Buy」ボタンを巡っては複数の集団訴訟が提起されており、2022年にワシントン州連邦裁に提起された訴訟では、実際に販売されているのが取消可能なライセンスであるにもかかわらず「購入」と表示する行為が詐欺にあたると主張された。2020年の訴訟は「原告が実際にアクセスを失っていない」という理由でカリフォルニア州の判事に却下されたが、2025年8月には20.79ドル分のコンテンツへのアクセスを失ったLisa Reingoldが別の訴訟を起こしている。
デジタルコンテンツの削除は日常化している。2023年から2025年にかけて、Disney+は「Willow」や「Crater」を含む50以上の作品を削除し、15億ドルの減損損失を計上した。「Crater」は製作費5400万ドル、2023年5月12日公開、同年6月30日削除——公開からわずか49日での消滅である。Warner Bros. Discoveryは2022年から2023年に87作品をHBO Maxから削除。「Infinity Train」や「Summer Camp Island」のようなアニメシリーズも含まれ、一部は他社にライセンスされたが、多くは事実上アクセス不能となっている。
2023年12月、SonyはPlayStation StoreからDiscoveryのコンテンツを削除すると告知した。対象は購入済みコンテンツ1318シーズン分。Sonyは2021年にデジタルビデオ販売を終了した際、購入済みライブラリには引き続きアクセスできると顧客に約束していた。世論の批判を受けて撤回されたものの、2026年6月には英国のPlayStationユーザーに対し、購入済みのStudio Canal作品全タイトルを2026年9月1日に削除すると通知。返金や補償は一切提示されていない。ドイツとオーストリアでは、すでに2022年に同様の削除が実施されていた。
デジタルストア自体の消滅も現実のリスクである。Microsoftの電子書籍ストアは2019年7月に閉鎖され、購入済みの電子書籍がユーザーのライブラリから削除された（返金は行われた）。Google Play Musicは2020年12月に終了し、すべてのライブラリが無事に移行されたわけではない。Nintendoは2023年3月27日に3DSとWii UのeShopを新規購入禁止とし、両プラットフォーム合計で約1000本のデジタル専用タイトルが正規ルートで入手不可能になった。Google Stadiaは2023年1月、わずか3年でサービス終了。ストリーミングに依存する設計のため、購入済みゲームへのアクセスはサーバーとともに消滅した。Ultravioletは2019年7月31日、クラウド型デジタルロッカーを閉鎖。Movies Anywhereへの移行期限に間に合わなかったユーザーや非対応地域のユーザーは、購入済み映画へのアクセスを失った。
ゲーム保存の危機はさらに深刻だ。2023年の調査によれば、2010年以前に米国で発売されたゲームの87%が現在商業的に入手不可能である。Commodore 64やGame Boyのカタログのごく一部だけが今日購入可能だ。DMCAは保存目的であってもDRMの回避を違法としており、2024年には米国著作権局がVideo Game History Foundationによるリモートアクセスを認める免除申請を却下した。一方でFlashpoint Archiveは15万本以上のFlashアプリを収集し、Internet Archiveは数千のレトロゲームをエミュレートしているが、これらの活動は著作権法のグレーゾーンにある。
Steamでさえ、本質的には同じライセンスモデルである。Steam Subscriber Agreementは、ユーザーが購入するのはコンテンツそのものではなく「アクセスするライセンス」であると明記する。Valveは利用規約違反によりアカウントを停止または終了でき、パブリッシャーは特定のプロダクトキーを追跡・無効化してユーザーライブラリからゲームを削除することが可能だ。2021年以降、ValveはブロックチェーンやNFTを組み込んだ全ゲームをSteamから禁止している。2025年には銀行と決済代行業者からの圧力を受け、100以上の成人向けゲームをSteamから削除した。
物理メディアの技術的優位性も見過ごせない。標準的なBlu-rayは最大40Mbpsの映像とロスレス音声を提供し、4K Ultra HD Blu-rayは50〜128MbpsでHDRとほぼロスレスなエンコードを実現する。対するNetflixの4Kストリーミングは15〜30Mbps、圧縮音声。同じ映画でも、ディスクとストリーミングでは画像データ量が根本的に異なる。フィルムグレイン——撮影監督の意図的な選択——はストリーミングエンコーダーによって帯域節約のために削減されてきた歴史があり、現代ではAIモデルを使ってフィルムの質感を合成する技術が使われ始めている。初期のエンコードでグレインを除去された作品は、監督の意図を反映していない可能性がある。
改変とリモート削除の事例も挙げられる。2009年7月、Amazonは顧客のKindleからジョージ・オーウェルの『1984年』と『動物農場』を遠隔削除した。返金は行われたが、読者のメモもろとも書籍は消去された。Jeff Bezosは後にこの対応を「愚かだった」と呼んだ。Disney+はスター・ウォーズ旧三部作を含む古典作品のシーンを変更している。2023年にはPuffin Booksがロアルド・ダール作品の表現を修正した新版を刊行し、物理版・デジタル版の両方が影響を受けた——ただし物理版の原本は依然として存在するが、デジタル版は出版社がいつでも遠隔更新できる。
クラウドストレージの脆弱性も重要な論点だ。2022年、ある父親が幼い息子の怪我の医療写真を撮影したところ、Googleの自動システムがCSAM（児童性的虐待素材）としてフラグを立て、アカウントをロックし警察に通報した。警察の調査で嫌疑は晴れるまでに約10ヶ月を要したが、Googleはアカウントの復旧を拒否。彼は10年分のメール、写真、文書へのアクセスを失った。Googleは2023年12月から、2年間非アクティブなアカウントをGmail、Drive、Photos、YouTubeの全データごと完全削除する方針を開始した。AdobeはCreative Cloud Synced Filesを廃止し、クラウド同期と共有に依存していたユーザーのワークフローを破壊した。
音楽の領域でも同様のリスクが遍在する。2019年、Myspaceはサーバー移行中に2003年から2015年にアップロードされた約5000万曲を喪失し、後にデータは回復不能と認めた。その楽曲の多くはMyspaceのサーバーにしか存在しなかった。Spotifyの実効支払額は1再生あたり約0.003〜0.005ドル。対照的にBandcampは売上の約82%をアーティストに支払う。直接の10ドルのアルバム購入は、数千回のストリーミング再生を上回る収入をアーティストにもたらしうる。Audibleは購入したオーディオブックを独自DRMでAmazonアプリにロックしており、独立したバックアップも他のプレイヤーでの再生も不可能である。
著者は物理メディアの文化的価値にも目を向ける。ライナーノーツ、ディレクターズ・コメンタリー、制作 artwork、エッセイ、パッケージデザイン——これらは作品の制作過程と文化的意義を記録する文脈的資料であり、ストリーミングのサムネイル画像と短い説明文では代替できない。米国議会図書館、National Film Registry、大学アーカイブが物理フィルムやディスクで文化作品を保存しているのは、デジタル形式の陳腐化リスクとクラウドサービスの不確実性を認識しているからにほかならない。ストリーミングサービスが作品を削除するとき、失われるのはアクセスだけではない。未来の歴史家、批評家、映画製作者がその作品を研究し、その上に構築する機会もまた失われる。
最後に著者は、物理的収集の体験的価値を指摘する。フリーマーケットでレコードを探し、古着屋でプレス盤を発見し、新譜をブラウズする——こうした出会いは自動レコメンデーションではなく、個人的な交換とコミュニティのなかで起こる。2008年から毎年開催されるRecord Store Dayには、2010年時点で1400の独立系レコード店が参加し、前年比12%の売上増を記録した。アナログレコードの売上は2006年から一貫して成長を続け、2022年には米国で1987年以来初めてCDの売上を上回った。
結論は明快かつ力強い。「所有権が最も明確になるのは、コピーが購入者の管理下にあり続けるときである」。ストリーミングサービスは契約条件とライセンスが有効である限りのアクセスを提供する。デジタルストアは譲渡可能な財産ではなくライセンスを販売する。物理メディアは、それらとは独立したコピーを購入者の手に残す。レコードや本は世代を超えて使い続けられる。デジタルライセンスはアカウントが閉じられた瞬間に消えうる。
本稿の第一の価値は、網羅性にある。デジタル所有権の脆弱性を論じた文章は数多く存在するが、映画・音楽・ゲーム・書籍・クラウドストレージという異なる領域からこれほど体系的に事例を収集したものは稀だ。Disney+が4900万ドルの映画を公開49日で削除した事実から、Myspaceが5000万曲を不可逆的に喪失した事故、Sonyが2026年現在進行形で英国ユーザーの購入済み映画を削除しようとしている動きまで、個別事例の羅列に終わらず「取り消し可能なライセンス」という一本の法的枠組みに収斂させている点が優れている。
第二に、本稿は単なる消費者の警告を超えて、文化保存の議論にまで射程を伸ばしている。2010年以前のゲームの87%が商業的に入手不可能であり、DMCAが保存目的のDRM回避さえ違法としている現状は、デジタル時代の文化遺産が制度的に消失しつつあることを示す。米国議会図書館が物理メディアで保存を行う理由と、ストリーミングサービスが「減損損失」として作品を消去する論理は、同じ文化の異なる断面である。これは技術的問題ではなく、法制度と企業のインセンティブ設計の問題だ。
長期的な参照価値も極めて高い。本稿がカバーする構造的問題——ライセンスと所有権の乖離、DRMによる囲い込み、サーバー依存の脆弱性、プラットフォームによる一方的なコンテンツ改変——はいずれも短期的に解決する見込みがない。むしろ、サブスクリプションモデルの普及とクラウド依存の深化に伴い、重要性は増す一方だろう。2026年時点の包括的な事例集として、5年後、10年後にも参照される資格を十分に持つ。